借金を全額免除してもらう強力な手続きです。 この法的手続きは「破産手続」を行ったうえで「免責手続」を行うことを一連とした手続きのことをいい、借金が多くなりすぎて返済しきれない債務者に対し、再出発の機会を与える最終的手段といえます。 「破産手続」 … 生活に必要な財産を除くすべての財産をお金に換え、債務者に分配する手続。 「免責手続」 … 破産手続によっても残ってしまった債務を免除する手続。 破産者が受ける不利益についての世間的な誤解 一般に広く知られている債務整理手続「自己破産」ですが、根も葉もない噂から悪いイメージのみが先行し、最も誤解の多い手続きとも言われています。 そうした誤解から「自己破産」に踏み切れない方も少なくないようです。 「自己破産」すると身ぐるみはがされてしまうのでは？ 生活するために最低限必要なものまでは取られません。 アパートを出て行かなければならなくなると聞いたのですが？ 原則として、家賃を滞納していない限り、破産したことのみをもって追い出されることはありません。 勤務先を辞めるハメになると聞いたのですが？ 原則として、破産したことのみをもって会社が社員を解雇することはできません。また、破産の申立をしたとしても、会社からの借り入れがない限り、裁判所から会社に通知が届くことはありません。ただ、例外もございますので詳しくはご相談ください。 家族や親族に迷惑がかかるのでは？ 保証人でない限り支払義務は発生しないため、迷惑がかかることは何もありません。子どもの将来についても同じで、進学、就職や結婚にも全く影響はありません。 「自己破産」すると戸籍や住民票に記載されるって本当ですか？ 「官報」という政府刊行物および「身元（身分）証明書」には記載されますが、戸籍や住民票に記載されることはありません。また、一般の人が「官報」を見る機会や「身元（身分）証明書」の提示を求められる機会はほとんどないため、おそらく日常生活には影響はないといえるでしょう。 選挙権や被選挙権がなくなると聞いたのですが？ 根拠のない噂です。どちらも無くなるようなことはありません。 運転免許証が失効になるって本当ですか？ 根拠のない噂です。今まで通り使えますし、もちろん更新もできます。また、免許証に記載されることもありません。 このページのトップへ ▲ 「破産手続」をする場合の注意事項 免責不許可事由が存在すると免責を受けることができません。 主な免責不許可事由 ・ 財産を隠す、壊すまたは不相当に安く処分した場合 ・ 浪費やギャンブルで過大な借金をつくった場合 ・ すでに借金を返せる状況ではないのに、相手を信用させて更に借金を増やした場合 ・ 現金をつくる目的でクレジットで商品を購入し、安価に転売、質入れした場合 ・ 過去7年間に免責を受けている場合 該当項目がある場合は「民事再生」を検討しましょう。 借金の内容により免除されないものもある 免責を受けることができた場合でも、返済しなければならない債務もあります。 主な内容は以下の通りです。 ・ 罰金、税金、健康保険料 ・ 重大な過失による損害賠償金 ・ 婚姻費用や養育費 このページのトップへ ▲ 「自己破産」は思い立ったからといって簡単に実行すべきものではないことは言うまでもありません。 また、借金の内容や個別の事情などが存在するため、その人にとって本当にベストな方法かどうかを見極めるには専門知識のもと、充分に検証することが肝心です。 ＊無料相談者には現状の分析及び解決方法を提示いたします。 安心してご相談ください ＊ 報酬につきましては、分割払いはもちろん、その額もご相談に乗ります。 ＊ 司法書士は法律により守秘義務を負っております。秘密厳守いたします。 このページのトップへ ▲
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